キャリア・サポート株式会社

Tel:096-233-3010

電話受付:平日9:00〜18:00

スタッフブログ

2015年の930日に改正労働者派遣法が施行されました。

知らない方もいるかもしれませんが、派遣業界ではとても重要な内容です。

 

それからちょうど3年。

この3年というのが一つの区切りだったわけですが、それが今年2018年の930日でした。

この日を境に大きく変わった事があり、派遣会社の数は以前よりも減る結果となりました。

 

派遣業界は定期的にこのような法改正が実施されており、今回の改正も大きな変革があったという事ですね。

 

 

今までは、派遣事業には「特定労働者派遣事業(届出制)」と「一般労働者派遣事業(許可制)」の2種類がありましたが、2015930日施行の改正労働者派遣法により、「労働者派遣事業(許可制)」に一本化される事が決まりました。

 

これにより、これまで届出だけでよかった特定労働者派遣事業者は、施行から3年以内に労働者派遣事業の許可をとらなければならなくなり、この3年以内という区切りが今年2018930日だったわけです。

 

ちょっと前のデータにはなりますが、20173月と20181月を比較すると特定事業所が7,771所減、労働者派遣事業が5,048事業所増、事業所全体(特定と旧一般の合計)が2,723事業所減となっています。

2,000事業所が廃業し、廃業した事業所の多くが特定事業所であったと推測されます。

 

 

なぜ派遣事業所の数が減ったのか?そもそも減らしたかったのか?という事ですが、

 

とても簡単に言うと・・

今回の法改正は、派遣会社や派遣業界そのものの質を上げる為に、届出よりもハードルの高い許可制に統一した。

その結果、あまりよろしくなかった派遣会社や実体のなかった届出事業所が廃業に至った。

という事です。

 

廃業に至った経緯は様々なのですが、

許可制というのは資産要件なども結構厳しく、健全な経営をしていないとまずクリアは出来ないんですね。

また、派遣社員の方への教育訓練計画なども策定し実施する義務もあり、そのインフラ整備にかかる費用や時間、実施するにあたってのランニングコストも結構かかってくるわけです。

ここの整備で継続を断念せざるを得なかった派遣会社もいくつかあったようです。

 

もちろんこの許可制は一時的なものではなく、更新していく形になっており初回は3年、以降は5年に一回定期的に審査が入るという形になっています。

 

上記のように、少なくとも今存在している派遣会社は最低限の健全な経営は出来ていると言えるかもしれません。

が、今後労働人口が減っていき仕事のあり方もどんどん変わってきている中で、いかに社会に貢献出来るのかが益々問われていきそうです。

 

どの企業もそうですが、存在意義のある企業を目指し、個人としても存在価値を高め続けられる人である事はやはり大事ですね。(遠い目)

 

 

さて、今回は派遣法の改正についてほんのちょっとだけしか触れていませんが、今後少しずつでもUP出来ればと思います。

 

新着順
カテゴリー
アーカイブ
home