こんにちは。

私たちは、企業の皆様と働く方々をつなぐパートナーとして、常に最新の法規制情報をキャッチアップしています。

 

今、産業界で最も注目されているトピックの一つが、2026年（令和8年）4月1日に施行される「労働安全衛生法」の大規模改正です。

今回の改正は、単なるルールの追加ではなく、日本の安全衛生管理のあり方を根本から変える「パラダイムシフト」と言っても過言ではありません。

 

特に派遣社員や請負業者が混在する現場を持つ企業の皆様にとって、見逃せない変更点が目白押しです。

本日は、人事労務担当者が押さえておくべき4つの重要ポイントを分かりやすく解説します。

 

 

 

 

 

1. 「作業従事者」への保護拡大｜雇用形態を問わない現場安全

 

これまでの法律は、主に自社で直接雇用する「労働者」を対象としてきました。

しかし、2026年4月からは、その場にいる「作業従事者」全員が保護の対象となります 。

つまり、一人親方やフリーランス、他社の請負作業者などが同じ現場で働く場合、元請けや注文者は彼らに対しても、危険箇所への立入禁止や緊急時の退避指示などを徹底する義務を負います 。

「自社の社員じゃないから」という理由は、もはや通用しません。

現場全体の「エリア・セーフティ」を確保することが、企業の社会的責任となります。

 

 

 

 

 

2. ストレスチェックの義務化｜50人未満の事業場も対象に

 

これまで従業員50人未満の事業場では「努力義務」とされていたストレスチェック制度が、いよいよ完全義務化されます 。

精神障害による労災認定が増加する中、小規模なチームほど、一人の不調が職場全体に与える影響は大きいものです。

施行に向けて、産業医の選任がない事業場でも、地域産業保健センターなどを活用した体制づくりを早急に進める必要があります 。

 

 

 

 

 

3. 化学物質管理の「自律化」｜対象物質が約2,900種類へ

 

化学物質による労働災害を未然に防ぐため、国が一つひとつ指示を出す「個別規制」から、事業者が自らリスクを評価する「自律的管理」へと移行します。

リスクアセスメントの対象となる物質は、これまでの約900物質から、2026年4月には約2,900物質へと大幅に拡大されます 。

製造業だけでなく、清掃剤や塗料、燃料などを扱うサービス業や小売業など、ほぼすべての業種が対象となります。

SDS（安全データシート）の確認や「化学物質管理者」の選任など、専門的な対応が求められます 。

 

 

 

 

 

4. エイジフレンドリー対策｜高年齢労働者への配慮が努力義務に

 

働く高齢者が増え続ける中、身体機能の変化に応じた職場環境の整備が事業者の「努力義務」として明記されます 。

転倒防止のための段差解消や照明の明るさ調整、無理のない作業ペースの構築など、誰もが安全に働ける「エイジフレンドリー（高齢者に優しい）」な職場づくりが、人材確保の鍵を握ることになるでしょう 。

 

 

 

 

 

まとめ｜変化をチャンスに変えるために

 

今回の改正は、企業にとって負担増に感じられるかもしれません。

しかし、安全で健康的な職場は、従業員のエンゲージメントを高め、生産性を向上させる最強の投資でもあります。

私たち人材派遣会社も、安全教育を受けた質の高いスタッフの提供を通じて、皆様の「新しい安全管理体制」を強力にバックアップしてまいります。

法改正への対応でご不安なことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。