2026年4月から、私たちの社会保障制度に新しい仕組みが加わります。
それが、「子ども・子育て支援金制度」です。
これは、政府が少子化対策として推進する「こども未来戦略 加速化プラン」の財源の一部を賄うためのもので、文字通り「社会全体で子どもや子育て世帯を支えていく」という、新しい支えあいの形を目指すものです。
「なぜ今、新しいお金の仕組みが必要なのか？」「私たちにはどれくらいの負担になるのか？」
本日は、この制度の背景、対象者、負担額の目安、そして支援金で具体的に何が拡充されるのかを分かりやすく解説します。
📉 なぜ始まるのか？ 深刻化する少子化と社会の維持
日本は、少子化と人口減少という深刻な社会課題に直面しています。
子どもが減ることは、将来的に社会を支える生産年齢人口が減少することを意味し、社会保障制度の維持や経済活動そのものに大きな影響を及ぼします。
この流れを止め、持続可能な社会を築くために、国は子育て支援を抜本的に強化する必要があると判断しました。
子ども・子育て支援金制度は、この少子化対策にかかる費用を、特定の世代や家庭に偏らせるのではなく、「全世代・全社会」で広く分かち合うための資金源とするものです。
これは、将来世代への投資であり、社会の持続性を守るための「支えあいのしくみ」として導入されます。
📅 いつから？ 誰が支払うの？
この支援金の徴収は、2026年4月分保険料（5月納付分）から始まります。
✅ 対象となる人：公的医療保険に加入するすべての人
最大のポイントは、子どもや扶養家族の有無、年齢を問わず、公的医療保険に加入するすべての人が対象となる点です。
・会社員や公務員（健康保険組合など）
・自営業者やフリーランス（国民健康保険）
・高齢者
つまり、子どもがいない方、独身の方も対象に含まれます。
支払いは、現在加入している健康保険組合や市町村などが医療保険料や介護保険料とあわせて徴収を代行するため、利用者が直接国に支払う手続きは発生しません。
💴 負担はどれくらい？
支援金の金額は、「（標準報酬月額）×（支援金率）」で決まるため、加入する健康保険の種類や収入によって変動します。
現時点での見込みでは、2026年度の段階では月あたり数百円、2028年度には平均で月額約450円程度になるという試算が示されています。
例：報酬月額20万円の人 → 月約240円程度
例：報酬月額50万円の人 → 月約600円程度
※ただし、これはあくまで目安であり、企業や保険組合ごとに具体的な負担額は異なります。
ご自身の正確な負担額は、所属する健康保険組合などからの通知を確認する必要があります。
🎯 支援金で何が変わる？ 子育て支援の主な拡充内容
徴収された支援金は、子育て関連の支援策の拡充と新たな実施のために活用されます。
主な支援内容は以下の通りです。
1. 児童手当の大幅拡充
・支給対象が高校生までに延長されます。
・これまで設定されていた所得制限が撤廃されます。
・第3子以降の支給額が増加します。
2. 新しい通園支援制度の開始
・「こども誰でも通園制度」（仮称）が創設されます。
・乳児などを対象に、保育園などに月一定時間まで柔軟に通園できる仕組みが給付化（2026年4月予定）されます。
3. 妊娠・出産支援の充実
・出産・子育て応援交付金などの妊娠・出産支援給付が充実します。
4. 育児休業・時短就業支援の強化
・育児休業給付が手厚くなります。
・時短勤務中の賃金補助制度などが強化されます。
5. 自営業・フリーランスへの支援
・国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランスなど）について、その子が1歳になるまでの期間の保険料免除などの支援（2026年10月予定）も含まれます。
💡 「全世代で支える」ことの意味と賛否
この支援金制度は、「子どもを持つ世帯だけを支えるのではなく、社会全体で子育てを支える」という理念に基づいています。
この「全世代での支え合い」により、将来の社会保障の持続性や少子化の流れを食い止めることを目指しています。
一方で、子どもがいない方や独身の方にも負担が発生するため、「負担の公平性」や「恩恵を受けない世代の負担」に関して疑問や批判の声（俗に「独身税」と呼ばれることも）が上がっているのも事実です。
国側は、将来の社会全体で恩恵を受けるという観点から、この負担は必要不可欠だと説明しています。
✅ まとめ：私たちにとってこの制度はどういう意味か
子ども・子育て支援金制度は、すべての人に月数百円程度の負担を求めることで、子育て家庭への強力な支援を実現し、「子どもを育てやすい社会」への変革を目指すものです。
負担の公平性について議論はありますが、私たちが生きる社会の未来、そして社会保障制度の持続可能性を支える「支えあいのコスト」として、制度の中身をよく理解することが重要です。
2026年4月以降、ぜひご自身の給与明細や保険料納付額を確認し、制度がもたらす変化に注目していきましょう。
