労働法とは、使用者と労働者の関係における労働問題に関する法律全般を指します。

労働法では労働者保護の観点からさまざまなルールが定められています。

労働法の基本から、働く上で知っておきたいルールを解説していきます。

 

[労働法とは？]

労働法とは、使用者と労働者の関係における労働問題を規律する法令の総称です。特に重要なものとして

『労働基準法』

『労働組合法』

『労働関係調整法』

の三つを総称した『労働三法』があります。

 

＊労働法の役割

労働者は個人であり、組織である使用者に比べて立場が弱い傾向にあります。長時間労働や低賃金などの劣悪な労働条件で、使用者から搾取されないよう労働者の人権を守るための法律として生まれたのが労働法です。労働者を保護するための様々なルールを設けて、使用者と労働者の力関係を是正することが、労働法の役割です。

 

[労働法の主な種類]

＊労働基準法

労働基準法は、労働者が働く条件の最低基準を定める法律です。

賃金・労働時間・休憩・有給休暇などについて定められていて、労働基準法の遵守状況は、労働基準監督署が監督しています。使用者は労働基準法に則って就業規則を策定・遵守しているか、労働者は自分の働く条件や環境が不条理なものになっていないか、使用者と労働者、双方の立場から義務と権利を守る必要があります。

 

＊労働組合法

労働組合法は、労働者同士が団結し、使用者と対等に交渉できる権利を守る法律です。

日本国憲法で認められている『団結権』『団体交渉権』『団体行動権』の”労働三権”を具体的に保障するために、労働組合法でルールを定めています。

 

＊労働関係調整法

労働関係調整法は、労働争議（ストライキなど）の予防や解決を促し、産業の平和を維持する法律です。

労働委員会は労働関係調整法のもと、使用者と労働者の争議の調整を行っています。

 

＊労働契約法

労働契約法は、使用者と労働者の間で締結される労働契約に関する法律です。

労働契約を『締結』『変更』『終了』する際のルールが定められており、使用者による一方的な契約内容の変更や懲戒処分・解雇を防ぎ、労働者の地位を安定化しています。

 

[知っておくべき主なルール]

＊最低賃金と賃金支払いの５原則

業種・職業・地域に応じて、賃金の最低額を保障するのが『最低賃金法』です。

不当な賃金での労働を禁止し、最低賃金を下回る賃金で労働させる企業は処罰の対象となります。また、賃金の支払いにおいては『賃金支払いの５原則』において原則が定められています。『通貨支払いの原則』『直接払いの原則』『全額払いの原則』『毎月１回払い以上の原則』『一定期日払いの原則』以上の５原則で労働者の安定した生活を守っています。

 

＊労働時間の上限

過酷な長時間労働を避けるために、労働時間には上限が定められています。

労働時間は1日8時間、1週間40時間が労働の上限となっており、例外として変形労働制の場合は、月平均や年平均とすることもあります。この上限を超える労働は時間外労働となり、時間外労働については36協定を結ぶ必要があります。

 

[まとめ]

労働法は使用者と労働者互いの立場と権利を守る法律です。

使用者は罰則を受ける事がないように、労働者は不当な労働を強いられることを回避するために、労働法や労使間の協定を確認する事が必要です。