全国的にインフルエンザの感染者数が急速に増加しており、多くの企業で従業員の体調管理や事業継続への対応が急務となっています。
特にこの時期は、社内で1人が感染すると一気に拡大し、業務に大きな支障をきたす恐れがあります。
企業として従業員の健康を守り、安定した業務運営を維持するためには、最新の感染症情報に基づいた適切な予防・環境管理が欠かせません。
本記事では、厚生労働省が運用を開始した新たな感染症監視体制「ARI（急性呼吸器感染症）」のポイントと、オフィスで実践すべき具体策を分かりやすく解説します。
1. 厚労省が推進する「ARI（急性呼吸器感染症）」とは？
厚生労働省は、従来の個別の感染症報告に加え、呼吸器系感染症の全体像を俯瞰して把握する「ARI（Acute Respiratory Infection：急性呼吸器感染症）」の定点監視体制を導入しています。
≪ARIに含まれる主な疾患≫
ARIとは、気道系に急性炎症を引き起こす症候群の総称です。
主に以下の疾患が含まれます。
・季節性インフルエンザ
・新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）
・RSウイルス感染症
・マイコプラズマ肺炎など
これまでのように「インフルエンザ単体」や「新型コロナ単体」の発生数を見るだけでなく、呼吸器感染症全体の流行規模を包括的に捉えることで、未知の病原体や変異株の早期探知、医療提供体制の迅速な整備に役立てられています。
≪実務上で最も注意すべき「発熱の有無を問わない」という定義≫
企業における感染管理の観点から、ARIサーベイランスの定義で特に注目すべきは「発熱の有無を問わない」という点です。
感染症の初期症状や微熱症例では、明らかな高熱が出ないケースも少なくありません。
しかし、発熱がなくても「咳嗽（咳）、咽頭痛、鼻汁、呼吸困難」などの急性症状があれば周囲へウイルスを飛散させるリスクがあります。
「熱がないから普通の風邪だろう」と自己判断して出社した結果、社内クラスターに発展する例も多いため、「熱がなくても症状があれば注意が必要である」という認識を社内に周知することが非常に重要です。
2. オフィスや組織で取り組むべき具体的な感染予防策
インフルエンザや多くの呼吸器感染症は、飛沫感染および環境表面を介した接触感染によって広がります。
オフィス内で実践すべき主な対策は以下の通りです。
① 科学的な室内環境管理（換気・加湿）
・効率的な換気：暖房を使用する季節であっても、部屋の対角線上にある2カ所の窓をわずかに開けるなどして常時換気を徹底します。
・適切な加湿：空気が乾燥すると気道粘膜の防御機能が低下します。加湿器等を活用し、室内湿度を50%〜60%に維持しましょう。
② 接触・飛沫感染の物理的遮断
・手指衛生の徹底：帰社時や食事前には流水と石鹸による丁寧な手洗いを実施します。
また、インフルエンザや新型コロナのような「エンベロープウイルス（脂質膜を持つウイルス）」には、エタノール濃度80%前後のアルコール消毒が極めて有効です。
・咳エチケットとマスク着用：発熱の有無にかかわらず、咳や鼻汁などの症状がある従業員には不織布マスクの着用を徹底させます。
③ ワクチン接種の推奨と情報提供
重症化リスクの高い従業員への配慮を行うとともに、自治体や職域でのワクチン接種に関する情報提供を行います。
インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの同時接種など、公的な推奨方針を周知することも有効です。
④ 体調不良時の初期対応とゾーニング
症状がある従業員には無理に出勤させず、早期の休暇取得やリモートワークへの切り替えを促すルールを定めておきます。
社内や関連施設内で感染疑い者が発生した場合は、迅速に個室へ案内するか、周囲と2メートル以上の距離を確保してカーテン等で仕切る（ゾーニング）といった応急対応手順を策定しておきましょう。
まとめ｜適切な環境整備で流行期を乗り切る
インフルエンザの本格的な流行期を乗り切るためには、「発熱がないから大丈夫」という過信を防ぐ意識改革と、オフィス内の環境管理（換気・加湿・消毒）の徹底が不可欠です。
厚労省が示す最新の「ARI」概念を踏まえ、自社の感染対策マニュアルや職場環境を見直してみてはいかがでしょうか。
今後さらに寒さが増してまいりますが、社員の皆様の健康を守り、健やかな職場環境づくりに取り組んでいきましょう。
